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経年累進課税を原発再稼働の前提条件に（新潟県）
　新潟県柏崎市は使用済み核燃料への課税をめぐり、保管している期間に応じて税額が上がる制度を導入しようと東京電力と協議している。柏崎市長は８日、合意がなければ原発の再稼働はありえないとの考えを示した。
　柏崎市は２００３年から柏崎刈羽原発に保管されている使用済み核燃料を課税の対象としていて、毎年約５億７千万円の税収を得ている。
　一方、全体の４割を超える使用済み核燃料の保管期間が２０年以上経過している。
　柏崎市の桜井市長は市外への搬出を促すため、保管している期間に応じて税額が上積みされる「経年累進課税」の導入を目指し、おととしから東京電力と協議を進めてきた。
　８日の会見で桜井市長は協議が難航してることを明かした上で、「経年累進課税の導入、合意を無くしては再稼働はありえない」との考えを示した。
　桜井市長は「東京電力にもこの２年間ずっと話をしてきているがなかなか進まない。申し訳ないが、いわゆる（再稼働の）前提条件的なものに位置付けを変えさせて頂いた」と話した。
　桜井市長は今年度中には東京電力と合意したいとしている。