参照元
中間貯蔵施設 候補地選び正念場
　関西電力は使用済み核燃料を搬出する「中間貯蔵施設」の建設候補地をことし・２０２０年を念頭にできるだけ早く示す方針です。
　一方で、経営幹部らによる金品受領問題の調査が年を越えて続いていて、候補地選びは正念場を迎えることになります。
　関西電力は、原発で増え続ける使用済み核燃料の搬出先として県外に「中間貯蔵施設」を作る方針で、その候補地をことし２０２０年を念頭にできるだけ早い段階で福井県に示すとしています。
　しかし、去年９月に発覚した金品受領問題で、▼第三者委員会の調査が年を越えて続いていることや▼岩根茂樹社長が調査の最終報告のタイミングで退く意向を示しているなど、問題の検証や組織の立て直しに時間がかかる見通しです。
　一方で、関西電力が土地を所有する和歌山県白浜町の議会は１２月、核燃料や放射性廃棄物などの受け入れを拒否する条例を可決し、けん制する姿勢を示しました。
　今後、候補地になる自治体との調整も容易ではないことから候補地選びはことし正念場を迎えることになります。
　関西電力は「ことしを念頭に早い段階で示すという方針に変更はなく、引き続き、候補地の選定に取り組んでいきます」としています。