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北海道胆振東部地震は「人造地震」だったのか　日本ではタブー視され研究が進まないワケ
　我々がよく知る地震は、地下の岩盤がずれることで発生する“自然現象”だ。しかし海外の多くの研究では「人造地震」のリスクが指摘されている。地下資源開発やダム建設など“人間の活動”が引き起こす地震を指すが、日本ではこの研究はまったく進んでいない。それどころかタブー視されているという理由について、武蔵野学院大学特任教授で地球物理学者の島村英紀氏に聞いた。

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“過去150年の間に、人間の活動が原因の地震は728カ所で起きた”

　これは、アメリカの権威ある科学雑誌「Seismological Research Letters」2017年版に掲載された論文の一説だ。この論文によれば、人造地震が起きた地域の大半では、元々、地震活動がほとんどなかったという。
「人造地震が引き起こされる主な原因は、原油や天然ガスの採掘、油田の掘削、廃液の地下投機、鉱山の発破作業といったほか、地熱発電、地下核実験、二酸化炭素の地下圧入、ダムの建設などがあります」

　事例を紹介すると、
「1967年、インド西部でマグニチュード6・3の地震が発生しました。一説によると2千人が負傷とされるこの災害の原因は、同地にその4年前に建設されたコイナダムだというのが地震学者の間では定説となっています。元々、この一帯は地震がほとんど起きない地域でしたが、ダム建設以降に急増し、ダム周辺の特定の場所で、しかもダムの水位が急激に上がったときに限って発生していたのです。
　また17年には、韓国南部でマグニチュード5・4の地震が発生し、120人が負傷しました。韓国政府の調査研究団は、地熱発電所が影響したものだと発表。水圧破砕法（地下の岩体に超高圧の水を注入して亀裂を生じさせる手法）で発電所を建設し始めてから、震度2以上の地震が頻発するようになりました。
　日本でも疑わしい事例はあります。18年、北海道苫小牧市で、地球温暖化対策として二酸化炭素を地下に圧入する実験（CCS）が行われた際のことです。このときは、マグニチュード6・7、震度7の地震が発生。これによって大規模な地滑りが起き、41人が死亡しました。震度7は北海道では初めての震度で、かつ活断層がないとされる地域でした。アメリカなどでは、二酸化炭素の圧入は地震発生率を高めるリスクが高いと指摘されており、苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」
　こうした人造地震について、日本ではほとんど議論されていないという。地震学者や政治家が言及することもめったにない。「オカルト」のイメージがつきまとうからだ。

地震兵器とは別物　お上は研究に消極的

　人造地震と似た言葉に「人工地震」なるものがある。これは人工的に振動を起こして地球の内部を調べる手段のことで、すでに地震学の用語として定着している。
　この人工地震、言葉の響きゆえか、人工的に地震を引き起こして他国に被害を与える、いわゆる「地震兵器」とも混同されがちだ。東日本大震災の際にも、一部で「人工説」および「陰謀説」が囁かれていた。そして「人造地震」もまた「地震兵器」と一緒にされがち。地震大国であるがゆえに地震兵器などの与太話が浸透し、結果、人造地震は普通の学者が相手にしないテーマになりつつあるというのだ。

　島村教授も、
　「人間が巨大なエネルギーを正確にコントロールすることなど不可能。地震兵器なんてものがありえないのは言うまでもありませんが、人造地震もこれと混同され、社会から無視されているのでしょう。一方、欧州や米国などでは人造地震の研究が進んでいます」

　また、地震大国ゆえの“弊害”はほかにもあって、
　「日本のように普段から地震が多い国では、自然に起きたものか、人間の活動によって生じたものか、地震発生直後では学者にも判断がつきません。その点、多くの国々では地震が珍しいため、検証もしやすい。ただ、人造地震が海外で発生しているのに、日本では起きていないということは考えにくい。だからこそ研究の必要はあると思います」
　そしてなにより、国や電力会社は「人造地震」のリスクが明らかになることにネガティブだ。
　「人間の活動によって地震が発生していることが解明されれば、公共工事や資源の採掘、原発、発電用ダムなども見直しを迫られます。日本経済にとってマイナスになる可能性があるため、国や電力会社などは、たとえ人造地震が起きたとしても『自然地震』だと言い張るでしょう」
　こうした背景もあって、本来、人造地震の研究を推進するべき立場の地震学者たちも、お上に“忖度”してしまっているという。
　「今の日本で地震学の研究費を出しているのは、国や電力会社、一部の保険会社だけです。まして地震学を学ぶ学生たちにとって、電力会社は大事な就職先です。以前、科学技術庁（現文部科学省）の研究所に所属する学者が人造地震の学会発表をしようとした際、事前に内容を役所に見せるように言われた上、学会当日に役人がわざわざ発表を見に来たことがありました。異例の対応です」

水害を防いでくれるダムは地震の加害者にもなりうる

　19年10月に発生し、未曾有の被害をもたらした台風19号では、ダムによって水害から守られた地域もあった。しかし、先述のようにダム建設が人造地震を引き起こしてしまう可能性もある。
　「ダムが地震を引き起こすメカニズムは、貯水が地下に染み込んでいくことや、水の重量が関係すると考えられます。08年に中国で発生し、8万人以上の死者を出した四川大地震も、近くに建設された紫坪埔ダムの影響を指摘する研究者もいます。これは実際に日本でも実験が行われていて、地下に水を注入すると地震が発生することがわかっています」

“不都合な真実”を伏せるべく、ダムを管理する電力会社は、地震のデータを公表しないこともしばしばある――と、島村教授はいう。
　「電力会社はそれぞれのダムに地震計を設置していますが、データの多くは非公開となっています。たとえば16年8月末〜10月の間に、元々、地震が少ない地域であるはずの富山県の黒部ダム近辺で、400回以上も地震が起きました。黒部ダムは関西電力が発電用のダムとして建設しましたが、同社が地震計のデータを学会に出したことは一度もありません」
　データを公表すれば地震の研究も進むはずだが、それをしないのは甚だ疑問と言わざるを得ない。同様のことは、前出のCCS技術を扱う民間企業「日本CCS調査株式会社」（電力会社、石油元売会社、エンジニアリング会社など数十社が出資）にも言えるそうだ。
「18年9月の北海道胆振東部地震では、CCSの実験を行っていた会社は『地震発生とは関係ない』といち早く発表しました。これは個人的な見解ですが、すぐに声明を出したのは、薄々は実験と地震との因果関係に気づいていたからではないでしょうか」
　国や電力会社、日本CCS調査会社などの協力が得られない以上、日本で人造地震の研究が劇的に進む可能性は低い。

　「少なくとも今の日本では、ハザードマップに人造地震の危険地域を組み込むといったことは不可能だと思います。読者の皆さんにできることは、まずは人造地震の存在を知ること。そしてダムやCCSの実験場などの近くに住んでいる人は、地震のリスクを考慮した上で防災対策を施すようにすることです」
　海外では存在が認識されている人造地震が、地震大国日本でタブー視されている。人造地震が本格的に日本で議論されるようになるまでに、あとどれだけの日本人が地震によって被害を被るのだろうか。

取材・文/岡田光雄（清談社）