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柏崎市・刈羽村への発注は1割　東京電力が公表
東京電力は、柏崎刈羽原発内で行われる工事のうち、立地自治体など地元企業への発注額を調査したところ、その割合が全体の1割程度であると23日に発表しました。調査結果によりますと、原発が立地する柏崎市と刈羽村の企業への発注金額は、昨年度110億円で柏崎刈羽原発全体の発注規模およそ1000億円の1割にあたることが分かりました。原発構内の緑化工事や道路整備などに充てられ、今後も地元企業を優先する意向を示しています。これは柏崎市の桜井雅浩市長の要請を受け調査したもので、東京電力は資料を柏崎市に提出しています。