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“核のごみ”選定へ向け経産省が説明会　支援の方針
　原発から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて経済産業省は自治体向けの説明会を開き、関心を示すところに振興策で支援する方針を示しました。
　核のごみの最終処分場を巡っては火山や断層の有無などから適性を示した「科学的特性マップ」が公開されてから2年以上が経ちましたが、候補地選定のめどは立っていません。経産省は選定に向けた3段階の調査のうち、最初の調査を実施する自治体に医療機関の拡充や企業誘致などの振興策で支援する方針を説明しました。経産省は調査に応じる自治体の要望を踏まえて具体策を検討するとしています。