[2019_11_25_04]福島第1原発・大熊オフサイトセンター解体 22年春避難指示解除、宅地に(毎日新聞2019年11月25日)
 
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福島第1原発・大熊オフサイトセンター解体 22年春避難指示解除、宅地に

 原子力災害時の対応拠点として整備されながらも、東京電力福島第1原発事故では直後に撤退を余儀なくされた福島県大熊町の旧原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の建物の取り壊しが25日、始まった。環境省は年度内にも解体を終える。
 この日は建物に粉じん飛散防止のシートを張り巡らせ、重機で壁を少しずつ壊した。
 センターは福島第1原発から約5キロの距離にあり、鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積は1230平方メートル。事故直後に現地対策本部が置かれたものの、放射性物質の侵入を防ぐフィルターが設置されておらず、室内の放射線量が上昇。3月15日には、ほとんど役割を果たせないまま、現地対策本部が福島市に移転した。総務省は事故の2年前に、フィルターの未設置を指摘していた。
 センター周辺は放射線量が高い帰還困難区域で、除染やインフラ整備をして人が住めるようにする特定復興再生拠点区域に指定されている。2022年春に避難指示が解除される予定で、センター跡地は宅地として、まちづくりに活用される。【高橋隆輔】
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