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東北電、関電の金品受領問題を受け相談窓口
　東北電力は３１日、関西電力役員らの金品受領問題を受け、金品の受領について個人での判断や対応に迷った場合の相談窓口を設ける方針を明らかにした。多額の金品を受領した際に届け出る仕組みも導入する。一般的な付き合いとしての中元や歳暮の受け取り禁止までは行わないという。

　東北電は同日の定例記者会見で、２０１０年６月以降に原子力部門をはじめ水力、火力、ネットワーク各部門に携わった役員を含む現役・ＯＢ計１１２人を対象に１０月実施したアンケートの結果を公表。「関電と同様の多額の金品の受領や便宜供与はないことを確認した」と説明した。
　東北電は行動指針で「社会通念上、常識の範囲を超える取引先からの贈り物と接待は受けない」などと規定している。現時点で指針の見直しは行わず、アンケート結果などを踏まえた対応の強化を検討する。
　原田宏哉社長は記者会見で「関電の問題は特定の自治体関係者との不適切な関係が長年続いていた点で、極めて特殊だ」と指摘。「コンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続し、改めて襟を正し原子力事業に取り組む」と強調した。