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菅直人氏　関電の社内調査委員会は「第三者委員会」ではないと指摘
　菅直人元首相が２５日、ツイッターに新規投稿。関西電力の原発マネー還流問題で、経済産業省の担当者が、関電の社内調査委員会を「第三者委員会」と呼んでいることに疑義を呈した。
　菅氏は「菅原経産大臣の辞任で、今日の衆院の経産委員会は流会になる見通しです」と菅原一秀経済産業相（５７）＝自民、衆院東京９区＝が同日、選挙区内の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反の疑いがあることから辞表を提出したことに触れた。
　菅氏は「経産省には電力会社の監督責任があり、関電問題を調査し国会に報告する義務があります。しかし昨日の野党合同ヒアリングでも、出席した経産の担当者は関電の社内調査委員会を『第三者委員会』と呼び、その報告を待つ姿勢です」と投稿。
　菅氏は続けて、「昨日の私のブログに詳しく書きましたが、当事者である関電が弁護士らに依頼して作った調査委員会がなぜ『第三者』と言えるのか。マスコミも『社内調査』と正しく報道すべきです。経産省は関電問題に真正面から取り組もうとしていません。原子力ムラの影響力が強く及んでいると感じます」と指摘した。