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原電に3500億円支援＝東海第2、テロ対策強化−電力各社
　原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり、電力5社の支援額が3月時点の見通し（約3000億円）に比べ2割近く増加し、約3500億円に達することが18日、分かった。新たにテロ対策施設の建設費約610億円が加わったためで、各社の負担も増す。
　総額の8割に相当する約2800億円は、東海第2から電力を購入する東京電力ホールディングスと東北電力が受電割合に応じて融資や債務保証を実施する。東電は今月末の取締役会で支援を決める方針で、負担額は約2200億円になる見通し。総額の残り約700億円については、中部電力、北陸電力、関西電力の3社が支援する。