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九州電力　出力制御は1年で56日実施　抑制へ運用見直し
　電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3〜5月は、72日間で計46日にのぼった。九電は今秋以降運用法を見直し、抑制する電力量を1割程度削減したい考えだ。
　九電管内で出力制御が起きやすいのは、太陽光発電の導入量の多さが背景にある。土地が割安で日照条件も良いことから、太陽光発電は再エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まった2012年以降、急速に普及。8月末時点の設備容量は約880万キロワットで、昨年度のピーク電力（約1600万キロワット）の半分を超える。
　これに加え、原発の発電量が多いことが出力制御が頻発する要因になっている。昨年玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）が相次いで再稼働し、原発の発電能力は計414万キロワットになった。原発は短期の調整が難しく、再エネを先に制御するルールになっているため、原発が稼働した分再エネが押し出される構図だ。実際、5月13日に原発1基が定期検査に入って以降、出力制御は起きていない。
　ただ、出力制御が起きやすい春や秋に原発の定期検査が重なるとは限らず、今後も九電管内で太陽光の導入が増え続けることを考えれば、出力制御は「不可避の事態」と言える。九電は、電力需給の予測の精度を高めて余分な制御を控えるとともに、時間単位で制御が可能なオンライン設備を持つ事業者を活用して平均で抑制量の約1割削減を目指す。
　ただ、オンライン設備を持つ事業者の割合は現在35％にとどまる。柔軟な出力制御が可能なオンライン事業者が増えれば、さらなる抑制量の削減が見込めるため、九電はオンライン設備を持たない事業者に導入を働きかける。再エネに詳しい京都大学大学院の安田陽特任教授は「オンラインの方が短時間で無駄のない制御ができる。今後多くの業者が導入できるようなインセンティブを考えることが重要だ」と話した。【高橋慶浩】