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東海第2再稼働、意見吸い上げ　住民協議会は「有効」　山田村長が関心
　再稼働への手続きが進む日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)を巡り、住民の意見を吸い上げる手段について、山田修村長は10日、島根県の住民協議会に言及し、「有効ではないか」と関心を見せた。村議会定例会の一般質問で阿部功志氏に答えた。
　中国電力島根原発のある松江市では、住民団体が無作為に抽出した市民による住民協議会「自分ごと化会議」を企画。原発の在り方をテーマに議論をして中電や行政、市民に対して提案書をまとめている。
　原発再稼働に関する住民意向のくみ取り方について、一般質問で山田村長は島根県のケースに触れて「住民の意向把握の過程においては有効ではないか。手法なども含めて研究していきたい」と述べた。
　議会終了後に茨城新聞の取材に対して、山田村長は住民協議会の実施主体については島根県同様に住民団体が理想とした。
　7日に村内であった、村主催のJCO臨界事故20年を記念したフォーラムでも、自分ごと化会議の運営を主導した中央学院大の福嶋浩彦教授を講師に呼んでいる。　(斉藤明成)