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原発の耐震性審査を見直しへ　規制委、再稼働済みも適用
　原子力規制委員会は１１日の定例会合で、原発の耐震性の審査手法を一部見直す方針を決めた。過去に地震を引き起こした断層のうち、ずれなどの痕跡が地表に現れていないものは「未知の震源」とされ、そこで再び地震が起きた場合に、どれくらいの揺れが想定されるかの計算手法を変更する。再稼働済みを含む全国の原発に適用する。直ちに運転停止は求めないが、電力会社に対し、一定の猶予期間内に新たな手法での再審査を受けるよう要求する。
　再審査により原発の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の引き上げや、耐震対策の強化を迫られる可能性もある。