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安全対策でコスト増大…中部電力が東電HD・日立・東芝の4社で原発共同事業化へ基本合意
　中部電力は、東京電力などあわせて４社で原子力発電事業を共同事業化する方向で基本合意しました。
　中部電力は東京電力ＨＤと日立製作所、東芝を加えた４社で提携し、原発の運営や、保守、それに廃炉作業を共同事業化する方向で基本合意しました。
　共同事業化の背景には、福島第一原発の事故以降、原発事業の規制が厳しくなったことで安全対策でコストが膨らんでいることが挙げられます。
　中部電力は現在稼働していない浜岡原発に年間およそ１０００億円の維持管理費を投じていて、負担が重くなっています。
　原発の共同事業化により製造や開発をおこなってきたメーカーと電力会社がノウハウを共有し作業の効率化やコスト削減を目指します。
　中部電力によりますと共同出資会社の設立も視野に検討しているということで、「安全性を高めつつより安く電気を供給できるよう検討を進めていく」とコメントしています。