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東電の発表には「実質的な意味は何もない」　「柏崎刈羽原発６，７号機再稼働後５年後」では既に１号機は廃炉のはず　１号機は４年後に延長申請をするかどうか決める必要がある　「１〜５号機は当社が低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を供給する上で必要な電源である」とあるが　これらが稼働する日は来ない　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
　桜井柏崎市長の「２年以内に１〜５号機についての廃炉計画を時期を明記して提出すること」との要請により、小早川東電社長は８月26日に「６、７号機の再稼働後、５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップに入る」と表明、これについて新聞等は「柏崎刈羽「一部廃炉も」東電社長、初めて言及」(東京新聞)などと報じた。
　東京電力のホームページにも「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」として８月26日の文書が公開されている。
　しかし、残念ながらどの報道機関も言及していない現実がある。

◎　この発表には「実質的な意味は何もない」ということだ。
　柏崎刈羽原発については、６、７号機が2017年12月27日に新規制基準適合性審査による認可を受けている。
　しかし今現在、再稼働は不可能。新規制基準に定められた「重大事故等対処設備」が出来ていないからだ。
　それに関する工事及び工事認可手続が進行中なのだ。東電によると７号機の工事完了時期は2020年12月と見込んでいるという。
　さらに、この工事認可手続が終了した後、５年以内に「特定重大事故等対処施設」も完成しなければならない。
　再稼働をして直ぐに止めて、さらに「特定重大事故等対処施設」に２年かける。これでは経済性はない。
　既に１兆1690億円もの費用がかかることが明らかになっているが、実際には費用がさらにかさむことになるだろう。
　つまり再稼働の期限さえ未だ定まっていないのである。
　2020年12月では不可能であり、そのさらに５年程度後でも難しいだろう。結局、時間軸はいかようにも先に延びてしまう。

◎　その間に、１〜５号機の残余年数が刻々と減る。
　1985年９月18日に営業運転を開始した１号機は、今日現在、経過時間は34年８ヶ月15日、さらに２号機29年８ヶ月28日、３号機26年10ヶ月８日、４号機25年９ヶ月26日、５号機30年１ヶ月７日である。ちなみに６号機23年８ヶ月９日、７号機22年９ヶ月26日だ。
　「再稼働から５年後」ということから、「最短」に相当する2020年12月に単純に「５」を足してみたら良い。
　結果、１号機「41年０ヶ月19日」２号機「36年１ヶ月１日」、３号機「33年２ヶ月12日」、４号機「32年１ヶ月30日」、５号機「36年５ヶ月11日」である。
　この時点で、１号機は再稼働申請と20年延長運転申請をしていなければ廃炉になっている。２〜５号機も延長運転申請をしていなければ残存年数が少なすぎて意味がない。
　つまり、延長申請をしない選択をしていれば自動的に１基は廃炉になっているのだから、今の発表「地元の皆さまのご理解をいただき６・７号機が再稼働した後５年以内に、１〜５号機のうち１基以上について、廃炉も想定したステップ」の言葉に何ら意味がないのだ。
　これが「再稼働５年後に表明する」とした内容である。

◎　発表文には「１〜５号機は当社が低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を供給する上で必要な電源である」と書かれているが、これらが稼働する日は来ない。