参照元
柏崎市長が東電の改善策了承　柏崎刈羽原発巡る連絡ミス　早ければ月内にも廃炉計画提出へ
　6月の新潟・山形地震で柏崎刈羽原発に「異常あり」と東京電力が新潟県柏崎市などに伝達ミスした問題で、桜井雅浩市長は21日、「全所員が大きな責任を担っていることを自覚し不断の改善と継続的な取り組みに努めてほしい」と述べ、東電の改善策を了承した。東電は早ければ月内にも廃炉計画を提出する見通し。
　東電の連絡ミスを重大視した桜井市長は東電に「抜本的な改善策」の提出を求め、東電は1日に市に提出。この間、市が6、7号機の再稼働の条件としている1〜5号機いずれかの廃炉計画を提出できずにいた。
　市役所を訪れた東電の橘田昌哉・新潟本社代表と設楽親・同原発所長は改善策を「相当」とする第三者の意見を紹介。緊急時の連絡チェック態勢などについて桜井市長の質問に答えた。
　桜井市長は改善策について「国も一定の評価をしている」として理解を示し、特に全所員による全戸訪問を評価。「市民の厳しい意見もあるだろうが、社員として市民の生命・財産に直結する原発を運営しているという意識を醸成してほしい」と述べ、最後に廃炉計画を早急に提出するよう求めた。
　橘田代表は面会後、「廃炉計画は大詰めの段階にある。廃炉計画をできるだけ早く提出できるよう、社に戻って調整したい」と話した。【内藤陽】