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自治体新電力の４割　大手安値攻勢に苦しむ
　自治体が中心となってつくった新しい電力会社の約四割が、東京電力や関西電力などの大手電力の安値攻勢に苦しんでいることが、本紙が実施したアンケートで分かった。大手電力との関係悪化を恐れ、会社の設立を断念した自治体も。「自治体新電力」は再生可能エネルギーの普及や、エネルギーの地産地消による地域活性化の担い手として期待されている。大手電力からの攻勢が続けば、新たな潮流が停滞しかねない。　（西尾玄司、伊藤弘喜）
　本紙は五〜六月、二十四都道府県の主な自治体新電力三十六社を対象に経営状況などについてアンケートし、三十二社から回答を得た。このうち、十三社が「大手電力が採算を度外視した値引きを自社の顧客に提示してきた」と答えた。
　群馬県中之条町の「中之条パワー」は今年五月、民間事業者との電気供給の契約二件を、東電の大幅な値引きによって取り返された。同パワーの山本政雄社長は「（電気代のうち）基本料金を三割引きにするという提示だった。明らかに採算割れだ」と憤った。
　東電は「提供している電気メニューについては、客の使用状況やニーズなどを踏まえて適切に設定している」と反論した。

◆島根・益田市は設立断念　中国電と関係悪化恐れる

　島根県益田市が設立しようとした「自治体新電力」について、競争相手となる中国電力（広島）と協議した結果、中国電との関係悪化を恐れて設立を断念していたことが、本紙が情報公開請求で入手した市の内部文書などから分かった。
　益田市と共同出資で電力会社をつくろうとした新電力「パシフィックパワー」（東京）は、中国電の「妨害」で会社設立が中止になったと指摘。電力市場の公正性を監視する経済産業省に抗議した。中国電は「個別の交渉についてはコメントを控えたい」とした。
　新会社は本年度中にも、市内の再生可能エネルギー由来の電気などを学校などに供給する計画だった。パシフィックパワーが四月四日に山本浩章市長と面談した時点では、市は設立に前向きだった。
　一方、市の公共施設の電気は中国電が供給しており、新電力の設立で関係悪化を懸念する声が市当局内で出ていた。市内に中国電の発電所があり、国から「電源立地地域対策交付金」が市に出ているほか、中国電から二〇一四年と一五年に計一億二千万円の寄付を受けていた。
　四月十二日と同二十三日に、河上信男副市長が設立について中国電の幹部と協議したが、理解は得られなかった。市は六月五日に設立の断念を公表。「ほかの第三セクターが事業休止に陥っている中で、新たなリスクを抱えることは望ましくない」などと理由を挙げた。中国電との関係悪化には触れなかった。
　益田市は本紙に「中国電は地域に多大な貢献をしてきた企業で関係悪化を避けたかった」と説明した。
　諸富徹・京都大教授（環境経済学）は「大手電力が自治体新電力に対し、妨害的な行為をしているという話は最近になって聞くようになった。競争相手が増えている上、原発再稼働がなかなか進まず、収益力が落ちている大手電に余裕がなくなってきている表れといえる」と話した。

＜自治体新電力＞　自治体が地元企業などと共同で出資してつくる電力会社。現在、全国に約４０社。太陽光や小規模水力など地域内の再生可能エネルギーによる発電所や卸電力市場などから調達した電気を、役所や学校などの公共施設、企業、一般家庭などに販売する。国の「エネルギー基本計画」では、エネルギーを供給する多様な担い手のひとつとして期待されている。自治体の経営参加で信用が増すうえ、公共施設など一定の需要を確保できるため経営が安定しやすい。