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東海第2　再稼働反対60・8%　世論調査　県民、依然慎重
　参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査によると、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の60・8%に上り、「賛成」の22・7%を大きく上回った。東日本大震災後に実施した過去の調査でも「反対」が5割を上回って推移しており、県民の多くが東海第2の再稼働に依然として慎重で、再稼働に関する理解は広がっていない現状が浮かび上がった。
　東海第2再稼働に関する調査は、大型選挙に併せて2012年衆院選から実施し、国政選挙では6回目。「反対」は12年63・5%、13年59・5%、14年57・6%、16年55・0%、17年63・3%と推移し、今回は前回比2・5ポイント減少した。
　今回の調査で、反対は女性が62・3%、男性が59・4%と、女性が若干上回った。賛成は男性27・5%、女性18・0%。全ての年代で反対が多数を占めた。
　支持政党別では、反対が立憲民主82・1%、社民91・2%と高い割合。新規制基準に適合した原発の再稼働を認める自民も反対が57・3%で賛成26・3%を大きく上回った。このほか反対の割合は維新63・8%、公明62・5%、国民民主57・0%、共産51・0%だった。無党派層は反対56・9%、賛成17・4%。
　地域別では鹿行で反対が68・7%と最も高く、県西と土浦・つくば両市周辺の県南が5割台だった以外は6割を超えた。
　東海第2は昨年11月、原子力規制委員会の新規制基準審査合格や運転延長認可を得て、38年まで最長20年の運転延長が認められた。原電は今年2月、再稼働を目指す考えを表明し、審査に基づく安全対策工事を21年3月までに完了を予定している。
　ただ、半径30キロ圏内の人口は全国の原発で最多の94万人。30キロ圏の自治体は避難計画の策定が義務付けられているが、策定済みは対象14市町村のうち笠間、常陸太田、常陸大宮の3市のみと難航している。原電は18年3月、東海村のほか周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の協定を締結し、再稼働に向けた地元同意のハードルは高くなっている。(黒崎哲夫)

▽調査の方法

世論調査は14〜16日の3日間、参院選の投票行動と併せて、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1269件、うち1009人から回答を得た。