[2019_07_24_02]福島第二原発廃炉 東電社長が知事に正式伝達(毎日新聞2019年7月24日)
 
参照元
福島第二原発廃炉 東電社長が知事に正式伝達

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1〜4号機を廃炉にすることを正式に伝えた。第2原発の使用済み核燃料の一時的な貯蔵施設を敷地内に新設する意向も示した。31日に開催する取締役会で決定する。
 小早川社長は「廃炉の検討におおむねめどが立った。地域の理解と協力が何よりも大切だ」と述べた。これに対し、内堀知事は「重く受け止めている。県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と応えた。廃炉作業を進めている福島第1原発を含めて県内にある原発は10基すべてが廃炉になる。
 東電は第2原発について、1基当たり30年程度の工程で廃炉にすると説明した。ただ、第1原発の廃炉作業と並行するため、人手のやりくりが必要で「全4基の廃炉を終えるには40年を超える期間が必要な見通し」とした。廃炉費用は約2800億円に上る見通し。
 現在、第2原発の使用済み核燃料は、4基の原子炉建屋のプールで約1万体を貯蔵している。新設する貯蔵施設は金属容器を使う乾式貯蔵方式で、プールから移していく。東電は廃炉終了までに使用済み核燃料を県外に搬出する予定だ。
 2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故後、第2原発も含めてすべて運転を停止。国内ではこれまで約20基の原発の廃炉が決まっている。福島第2原発については地元から廃炉の強い要望が出ており、18年6月に東電側が廃炉方針を表明していた。【柿沼秀行】

KEY_WORD::FUKU2_:FUKU1_:HIGASHINIHON_: