参照元
「特定重大事故等対処施設」の基本計画は？　柏崎刈羽原発についての対策は、現在どう取り組んでいるか　7/3福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書　「原子力民間規制委員会・東京」
京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長　小早川智明 様
2019年７月３日
　　　　　　　原子力民間規制委員会・東京　代表　岩田俊雄

福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書

　６月５日に出した当方・原子力民間規制委員会・東京の質問書への回答は、指定の６月26日（水）までに貴社からありませんでした。この対応は大変残念です。
　貴社は「日本原子力発電株式会社への援助」を提起していますが、安全確保のためには東海第二原発は廃炉にするのが正しい判断です。即援助をやめ廃炉にすることを勧告します。
　また、「特定重大事故等対処施設」は、原発の安全性向上のために必要なものとして、原子力民間規制委員会が地震対策も含め電力会社に設置を勧告した設備そのものです。
　この施設はテロ対策などというものではなく、最低限の安全対策として必要なものです。内容についてはしっかり開示すべきです。
　
〇質問
１．「特定重大事故等対処施設」の設置工事についての貴社の基本計画をお知らせください。
２．貴社の柏崎刈羽原発についての対策は、現在どう取り組んでいますか。
３．完成した際は、性能についてどのように検証するのですか。
　福島第一原発事故の収束のめどもつかず、先の見通しもままならならず、福島の放射線量もまだまだ高いままなのに、被害者への補償は次々と切り捨てようとする政府と東京電力の対応は許されるものではありません。
　貴社は原発再稼働計画を中止し、福島の本当の復興に全力を投じるべきです。
　東電行動憲章にある「いかなる差別も行わず」の原則にのっとり、民間規制委員会への回答拒否を撤回し、質問書への回答を ７月24日（水）までに、Ｅメールで送ってください。