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繰り返す東電柏崎刈羽原発の過ちと不祥事　6/18新潟・山形沖地震(仮称)東電の誤報問題　東電柏崎刈羽原発は全機廃炉以外に方法はない
　６月18日に発生した新潟・山形沖地震(仮称)に対して、東電柏崎刈羽原発から地元自治体に「実際には異常がない」のに「異常あり」と誤報したことが問題になっている。
　「異常あり」ということは、「緊急事態」を意味し、５キロ圏内では避難時要支援者（高齢者や障害者など）の避難準備に動かなければならない。桜井柏崎市長が激怒するのも無理もない。
　しかし、今回のような過ちは初めてではなく、これまで何回も繰り返してきた東電の体質そのものにあり、より深刻に受け止める必要がある。
　2002年にはトラブル隠しが判明、全部の原発が止まったこともある。
　昨年11月１日には、１１０番通報した火災事故が発生。大事には至らなかったが一歩間違えれば、重大事故に繋がっていた。
　2007年の中越沖地震では、広範囲な被害とトラブルが発生、全原発が緊急停止した。
　東日本大震災のときは１〜７号機全部を停止せざるを得ない非常事態も現出。
　以上のように、もともとガラス細工のような砂地に建てられた原発立地は、「日本海東縁ひずみ集中帯」と呼ばれ、北米プレートとユーラシアプレートの境界にあたり、過去にも津波を伴う地震が起きている。江戸時代にはＭ７級の地震が度々あった（東大地震研究所、都司教授の説）。
　死者104人を出した1983年の日本海中部地震以来、常に地震に見舞われてきた。
　この歴史をしっかりと受け止め、柏崎刈羽原発当事者は被害やトラブルがある、なしを検証もせずに軽々に発表するべきでない。
　柏崎刈羽原発は1985年１号機営業から30年以上経過しており、原発が稼働していなくとも,燃料プールの冷却や外部電源のプラント設備への影響が全くないとは言い切れないのではないか。
　今回、地震直後の菅官房長官発言「異常なし」報道をそのまま流したＮＨＫをはじめ、マスコミも事実を調べた結果、責任を持って報道してほしい。国民の命がかかっていることを肝に銘じて。
　どちらにしても、東電柏崎刈羽原発の再稼働は絶対に認められない。
　全機廃炉以外に方法はないであろう。