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高木副大臣 「廃炉の計画で石棺の選択肢はない」
　12時45分更新
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画で、国の専門機関が核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れたことについて、高木経済産業副大臣は15日行われた福島県の内堀知事との会談で、「廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない。計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
　福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。
　
　これについて、福島県の内堀知事は15日、経済産業省で高木副大臣と会談し、「石棺方式ということばを初めて聞いて、大きなショックを受けている」と述べたうえで、容認できないとする要望書を手渡しました。これに対して、高木副大臣は「国としては石棺で処理するという考えは一切ない。廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない」と述べました。そのうえで、「福島県民の立場に立つのが国の方針で、機構に対し、計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
　
　また、林経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、「石棺方式をとることは考えていない。機構に対しては計画の表現について誤解を招かないよう修正するように指示した」と述べました。