原子力規制委員会は26目、六ヶ所再処理工場の審査会合を都内で開き、事業者の日本原燃がまとめた敷地内外の断層や津波、火山などの影響検討結果を「妥当」と評価し、約3年にわたった耐震関係の審議を終えた。ただ、同工場は施設関係の審査項目が残っており、年明け後も審議が続くため、全体の審査終了時期は依然不透明だ。
　同日の会合では、原燃が再処理工場やMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の敷地近傍の活断層評価や基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）、津波、火山の影響などについて概括を説明。規制委の石渡明委員は「妥当な検討がなされたと評価する。審査会合でさらに議論すべき論点はないと考える」と結論付けた。
　原撚は2014年1月に再処理工場などの安全審査を規制委に申請した。しかし、耐震関係の審査は、敷地に近い「出戸西方断層」の評価をめぐり原燃が追加調査を余儀なくされたことから長期化。同社は当初、審査期間を半年程度と見込んでいたが、大幅にずれ込む結果となった。同社は再処理工場について、耐震関係に加え施設関係の審査のめどが立った段階で、規制委の指摘を踏まえた最終補正申請書を提出する予定。
　審査会合後、原燃の金谷賢生執行役員は「妥当な評価（とされたこと）は当然うれしいが、それ以上に（社内の）若手がきちんと検討し説明できたことがうれしい」と喜びをあらわにした。原子力規制庁の迫当者は「時間はかかったが、原燃にはしっかり対応してもらったと思う」と述べた。
　　　　（藤本耕一郎）