[2016_12_02_05]東通原発 審査に時間必要 規制委員 断層調査で見通し(東奥日報2016年12月2日)
 
 原子力規制委員会は1日、東北電力東通原発(東通村)の断層に関する現地調査を始めた。石渡明委員は断層評価に直接言及しなかったものの、「東通原発の審査はまだ始まったばかり」と述べ、審査になお一定の時間を要するとの認識を示した。調査は2日まで。
 同原発の敷地内断層を巡っては外部有識者が計4回の現地調査を実施し、一部の断層について「将来活動する可能性がある」との評価書をまとめた経緯がある。
 規制委による調査は初めてで、石渡委員や原子力規制庁の小林勝・耐震等規制統括官ら13人が参加した。1日は東北電の敷地一画を通って北側に隣接する東京電力の敷地内まで南北に走る「F−1」断層を集中的に調査。東北電敷地の西側にある李沢や中ノ又沢で断層が地表に現れた場所や、東電敷地内のトレンチ(試掘溝)を確認した。
 終了後の取材に、石渡委員は「断層評価は審査会合で事業者と議論してはっきりさせたい」とした上で、F−1断層について「詳しく調査しないと何とも言えないが、活動度はそんなに高くはない」と述べた。
 一方、東北電の笹川稔郎副社長は「当社の追加調査の結果、断層に活動性はないという従来の考えを変えるデータはなかった」と説明した。 (阿部泰起)
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