日本原燃が六ヶ所村の核燃料サイクル施設内で高周波設備の一部を国の許可なく使用していた問題で、原燃は17日、社内ルール制定などの再発防止策を総務省東北総合通信局に報告した。
　原燃の報告によると、電波法の取り扱いについて全社を統括するルールがなかったため、許可申請が必要な物品リストなどを明記した新ルールを測定。社員教育を継続的に実施していくことも決めた。
　10キロヘルツ以上の高周波電流を使う設備は国の許可が必要だが、原燃は41設備を無許可使用していた。また、原燃の元社員が国の許可状を偽造し、許可を受けたように装っていたことも判明した。同局は10月21日、原燃を厳重注意した。
　原燃報道部は「厳重注意を真筆に受け止め、再発防止策とコンプライアンス（法令順守）の徹底を継続していく」とコメントした。
　　　　　（阿部泰起）