日本原燃は11日、原子力規制委員会が都内で開いた六ケ所再処理工場の審査会合で、十和田や八甲田の火山で大規模噴火の予兆が観測された場合、ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の施設外搬出などの対応を検知する方針を示した。ただ、固化体の受け入れ施設は現時点で．決まっておらず、搬出先について原燃は「今後検討する」とするにとどめた。
　原燃は火山の監視対象に十和田と八甲田の二つを設定。工場の廃止期間を含む今後約80年間はいずれも比較的安定した状態が続くとみられ、大規模噴火の可能性は「十分小さい」とした。火山の状態に変化がないか確認するため、気象庁や国土地理院の観測データを継続的に収集・分析し、原則年に一度は火山専門家らの意見を聴く。
　噴火の兆候がある場合は、原燃社長をトップとする「火山対応委員会」が対応を協議する。再処理工場ではガラス固化体搬出のほか、使用済み核燃料の受け入れ停止・搬出などの措置を検討する。規制委の石渡明委員は「全体としてはおおむね妥当」と評価した。
　原燃は現在、英仏へ再処理委託した分の固化体1830本、再処理工場の試験で生じた固化体346本を六ヶ所村の施設内で一時貯蔵している。一時貯蔵後は県外に運び出す計画だが、固化体の行き先となる最終処分地は決まっていない。
　原燃の担当者は会合後の取材に「（大規模噴火予測時の）搬出対象としてガラス固化体があることを示した。搬出先は状況を踏まえて判断する」と語った。
　　　　　（古川靖隆）