原子力規制委員会は18日、日本原燃六ヶ所再処理工場の審査会合を都内で開き、重要機器が壊れた場合の対処について審議した。原燃は10ミリシーベルトを基準に作業員の線量を管理する方針を示し、規制委側は事故対応をおおむね了承した。再処理工場の審査で原燃は、次回会合で施設関係の全項目の説明を終えるとしている。
　高レベル濃縮廃液貯槽などの重要機器は、建屋と同程度の高い耐震性を有する。規制委はそうした機器が大地震などで万が一壊れた場合、どう対処するかを検討するよう原燃に求めていた。
　線量管理は基本的に10ミリシーベルトを基準とし、線量計の警報が鳴る8ミリシーベルト達したときは作業を中断し、線量の低い場所に移動して責任者の判断を仰ぐ。ただ、初動での現場確認など重要な作業は上限を100ミリシーベルトに引き上げる。さらに臨界事故時などの上限は、国が定める緊急時被ばく線量の最大値である250ミリシーベルトとする。
　再処理工場の審査で原燃は10月中に施設関係の説明を終える計画を示しており、次回の審査会合で建屋などが大規模に損壊した場合の対応などを説明する予定。しかし、原子力規制庁の担当者は取材に「審査会合をあと何回開き、どれくらいの時間がかかるかは現時点で分からない」とし、原燃の計画通りに審査が進むかは不透明な状況だ。
　　　　　（古川靖隆）