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＜原子力規制委＞原発新規制基準、防火対策強化へ
　原子力規制委員会は１２日の定例会で、原発の新規制基準のうち、防火対策の一部について規制を強化することを決めた。年内にも新基準を改定する。国内の大半の原発が対象になるため電力各社は対応を求められそうだ。
　新基準に盛り込まれるのは、高い電圧がかかった電気設備が、たまったほこりや地震の揺れなどで放電して火災を起こす「アーク火災」と言われる現象への対策。放電検知センサーを、アナログ式からデジタル式に交換することを義務付ける。原発１基当たり、最大２０個程度の交換が必要になる見込み。
　アーク火災は、新潟県中越沖地震（２００７年）での東京電力柏崎刈羽原発３号機（新潟県）の変圧器火災や、東日本大震災での東北電力女川原発１号機（宮城県）の高圧電源盤火災など、国内で４件確認されている。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）など、安全審査を終えた原発も規制対象になるが、規制委は猶予期間を設ける方針で、再稼働に影響はないとみられる。【酒造唯】