参照元
原子力規制委員会 (日本)
概要

　2011年（平成23年）3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあるため、同じ人間が省内の異動によって推進と規制を往復する人事交流が漫然と行われ、規制対象である電力会社に天下りした退職者が規制行政に干渉するなど、規制機関がその機能役割を果たしていなかったことも原因の一つと考えられた。この反省に基づき、環境省に新たに外局として原子力規制に関わる部署を設け、原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会等、原子炉施設等の規制・監視に関わる部署をまとめて移管することが検討された。

　議論の過程では内閣府の下に規制機関を新設する案や、より独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会（行政委員会、三条委員会）とする案なども検討されたが、環境省の外局として「原子力安全庁」を新設する案が採用された。規制機関を環境省に新設する案が採用された理由としては、2011年（平成23年）8月に制定された放射性物質汚染対処特措法[1]に基づき、原発事故で放出された放射性物質（事故由来放射性物質）による環境の汚染への対処に関する施策を環境省が所管するなど、「原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点」が挙げられる[2]。法案では、新設機関の名称は「原子力規制庁」とされ、2012年（平成24年）1月31日に第180回国会（通常会）に提出された[2]。法案の担当部局は、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室であるが、法案の付託先は、環境委員会とされた。

　2012年（平成24年）6月半ばには衆議院での審議が進み、自由民主党・無所属の会及び公明党が同年4月に提出した原子力規制委員会設置法案と併せて、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案の成立に協力することで一致し、新たに原子力規制委員会設置法案が衆議院環境委員長から提出された[3]。同法案は、環境省の外局として原子力規制委員会を置き、同委員会の事務局として原子力規制庁を置くことや、同委員会を国家行政組織法3条2項の委員会（三条委員会と呼ばれる行政委員会）として独立性を高めることなどを定めた。同法案は同年6月15日に衆議院で可決、同年6月20日に参議院で可決され、同年6月27日に公布された。

　2012年（平成24年）9月19日、野田佳彦内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言発令中の例外規定（設置法附則第2条第3項）に基づき、衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命して、原子力規制委員会は発足した[4]。その後、同人事は、2013年（平成25年）2月14日に衆議院、翌15日に参議院の同意をそれぞれ得た。

2014年（平成26年）3月1日、原子力規制庁に、独立行政法人原子力安全基盤機構を統合した。

（後略）