電源開発（Jパワー）が大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市の市民団体が国と同社に工事差し止めなどを求めた訴訟の証人尋問が23日、函館地裁で初めて開かれた。原告側から原子力コンサルタントの佐藤暁さん（58）が証人として出廷し、原子力規制委員会の新規制基準を「過酷事故対策が不十分で、国際水準から乖離している」と批判した。
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）の技術者だった佐藤さんは、欧米では地震やテロによる過酷事故を想定し、原子炉の設計や住民の避難計画を厳しく審査すると説明。「欧米なら大間原発の設置は100％許可されない」と強調した。また新規制基準は東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に取り入れておらず「楽観的で、非常に心配だ」と述べた。
　次回弁論では被告側証人として、原子力研究者が大間原発が使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の安全性を説明する予定。