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熊本地震／国交省有識者委、建築物の被害分析最終報告案／現行耐震基準は妥当
◇地震地域係数見直しは見送りへ
　熊本地震での建築物被害の原因を分析している国土交通省の有識者委員会は１２日、２０００年６月に強化された現行の建築基準法の耐震基準が「おおむね妥当」と評価する最終報告案を大筋で了承した。焦点の一つだった法令で地域別に定める設計震度の補正（割引）係数「地震地域係数」の見直しは、係数値の大小が要因となって倒壊するような被害が確認されなかったとして中長期的な検討課題に位置付けた。
　最終報告は今月中に決定する。その内容を踏まえ、国交省は今月中に耐震基準の見直しを含めた今後の対応方針を打ち出す。
　最終報告案でまとめた建築物の主な被害状況を見ると、震度７の揺れが２度起きた熊本県益城町の中心部にある全建築物２３４０棟のうち、７３・０％に当たる１７０９棟に倒壊や軽微の損傷といった被害が発生した。
　建築時期別の被害状況をみると、１９８１年６月以前までの旧耐震基準で建設された建築物の９１・２％に当たる７８５棟、８１年６月〜００年６月以前に建設された建築物の７２・４％に当たる７８０棟、耐震基準が強化された００年６月から現在までに建設された建築物の３５・９％に当たる１４４棟にそれぞれ被害が生じた。ただ、新耐震基準を満たしたＳ造の建築物にほとんど被害は見られず、ＲＣ造の被害はゼロだった。
　最終報告案では、これらの被害結果に基づき、旧耐震基準の木造建築物を中心に耐震化を促進していく必要性を指摘する一方、地震地域係数の見直しについては「益城町で新耐震基準の導入以降に建設された木造建築物が係数を考慮して建てられていないこと」や、「一部被害が生じたＳ造の建築物も倒壊した隣棟との衝突や溶接の不具合などが被害の要因である」として見送った。
　最終報告を踏まえ、国交省による耐震基準類の大幅な見直しは見送られそうだ。