日本原燃六ヶ所再処理工場の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が同工場の事業許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が2日、青森地裁（田中一彦裁判長）であった。原告側は使用済み核燃料再処理の新たな事業主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」が、事故時の買任を負わないという法解放はありえないと批判した。
　国の担当者はこれまでの国会答弁で「機構は経済的な責任を負うことになり、事故や安全に関しては原燃が責任を負う」との見解を示している。
　原告側は、同機構と再処理の事業委託を受けた原燃は法的に共同事業体であり、同機構にも事故の法的責任を課すベきだと主張した。