原子力規制委員会は26日、六ヶ所村の日本原燃ウラン濃縮工場を現地調査し、新規制基準への対応状況を確認した。田中知委員は、大詰めを迎えている同工場の審査に関し、火災や放射性物質問題の漏えいなど重大事故への対策が今後の焦点になるとの見解を示した。審査終了時期については「原燃の対応による」と述べるにとどめた。
　調査には田中委員や原子力規制庁職員ら計11人が参加。2班に分かれて、濃縮建屋内の消火設備や事故時の対応拠点となる緊急時対策所を確認。放射性物質の拡散を防ぐために消防車で放水する作業や、事故時に使用する化学防護服なども確認した。
　原燃は7月末までに新基準の適合性に関する説明を終える予定だったが、規制委側が重大事故対策の検討不足を指摘し、審査が継続している。田中委員は調査終了後の取材に「重大事故に対して、設備と人でどう対処していくのかが重要な点になる」と説明。審査については「終盤というわけではないが、かなり議論されている。原燃の説明の状況によって（審査が）もう1回か2回になるか」と語った。
　一方、原燃の横村忠幸濃縮事業部長は「現時点で審査をあと何回で終えられるか分からない。これからもしっかりと対応していきたい」と語った。
　　　　　（阿部泰起）