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＜大飯原発＞基準地震動、見直し不要　規制委見解まとめ
　原子力規制委員会は２７日の定例会で、関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の揺れ（基準地震動）について、見直す必要はないとする見解をまとめた。規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、現行の計算方式以外について「科学的・技術的な熟度には至っていない」と島崎氏の主張を退けた。

　過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。規制委事務局の原子力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の５委員が了承した。【柳楽未来】

　◇専門家の指摘に耳を傾けて

　一連の問題は、原子力規制委員会の専門性に疑問を投げ掛ける結果にもなった。

　事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、３５６ガル（ガルは加速度の単位）で、別の「武村式」では６４４ガルとなり、ともに関電の基準地震動（８５６ガル）を下回ったため「過小評価ではない」と判断。規制委が１３日に了承した。

　しかし、１９日になって規制庁は「無理な計算だった」と事実上撤回。規制委が事務局の計算の妥当性を検証せず、追認していたことが明らかになった。今回の計算結果は関電の計算と食い違い、関電の詳細な計算過程を把握していなかったことも発覚。一昨年秋に関電の基準地震動を了承したが、審査のあり方にも疑問が生じた。

　規制委の５委員の中には地質学者はいるが、地震動の専門家は不在だ。田中俊一委員長は２７日の会見で、専門性の不足について「反省点としてはある」と認めた。一方で１９日に島崎邦彦氏に面会した際には「（外部の）専門家の意見を聞く余裕もないし、その立場ではない」と言い切った。最新の知見を安全対策に反映させることが、福島事故の最大の教訓だったはずだ。外部の専門家らの議論や指摘に耳を傾けるべきではないか。【柳楽未来】