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東電、炉心溶融判断を再調査せず　民進党に回答書
　東京電力が、福島第１原発事故の炉心溶融判断の第三者検証委員会報告書を巡り、民進党から「事実誤認がある」として要求された再調査について「考えていない」とする回答書を送っていたことが６日、東電への取材で分かった。

　東電によると、回答書は「検証委の報告書を真摯に受け止め再発防止に取り組む。炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任で、当時の首相官邸や第三者に責任を転嫁するものではない」としている。

　報告書は事故当時の官邸側が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認。民主党政権で事故対応した民進党の菅直人元首相や枝野幸男幹事長が抗議していた。