日本原燃六ヶ所再処理工場の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石絋爾弁護士）が同工場の事業許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が3日、青森地裁（田中一彦裁判長）であった。原告側は同工場が稼働すれば利用目的のないプルトニウムが増え、国際的な懸念が強まると指摘した。
　原告側は、日本が47・8トンのプルトニウムを保有しながらも消費する方法がない現状に懸念を示し、「分離プルトニウムが軍事転用されない保証はない」と訴えた。
　裁判所は、同工場の地下構内で蒸気配管を支える埋め込み金具に施工不艮があった件に関し、原告側の調査嘱託申し立てを採用した。