原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に関し経済産業省の幹部は18日、年内に提示する科学的有望地については科学的な適性が高いかどうかを選定条件とし、本県を含む全都道府県を対象とする意向を示した。ただ、「青森県を最終処分地にしない」という県と国の確約を踏まえ「青森県との約束は順守する」とも強調した。
　青森市のリンクステーションホール青森で同日開いた県内自治体向け説明会終了後、取材に答えた。
　同省核燃料サイクル産業立地対策室の神宮勉室長によると、最終処分地の有望地として火山や活断層との距離、港湾からの近さなど科学的適性に応じて三つに色分けした日本地図を提示するという。
　確約がある本県が有望地に含まれる可能性もあるが、神宮室長は「例外を設けずに有望地を決めていくが、県と市町村の反対があれば次のステップには進まない」と説明した。
　県は国との確約を理由に、本県が有望地にならないとの見解をこれまで示していた。県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は取材に「有望地選定の要件はまだ検討中だと聞いている。確約がある本県は最終処分地にならないと認識している」と強調した。
　最終処分地選定に関する自治体向けの説明会は、福島県を除く全国を一巡する予定で、昨年に続き2回目。18日の本県開催では昨年同様、出席は約半数の市町村にとどまった。欠席した市町村は取材に対し日程上の都合や、「環境面のイメージ悪化を懸念」（深浦町）を欠席理由に挙げた。廃棄物を一時貯蔵している六ヶ所村の担当者は出席し「国のサイクル政策を確認するため」と語った。（阿部泰起、　加藤景子）