使用済み核燃料の再処理事業の体制見直しに関し、経済産業省資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は6日、新制度移行後も本県や六ヶ所村への国の財政支援は「継続されると考えている」との認識を示した。
　再処理の実施主体を日本原燃から新設の認可法人に移すことなどを盛り込んだ「再処理等拠出金法案」を審議した衆院経済産業委員会で、石川昭政委員（自民、比例北関東）の質問に答えた。
　県内自治体には2014年度、再処理以外も含めて総額156億6136万円の電源三法交付金が交付されている。同年度までの本県への累計交付額は2860億4470万円で、原子力関連分が大半を占める。
　多田氏は、法案による措置に関わらず交付金交付は継続するとの方針を示した上で、「地元との信頼関係は重要。事業の着実な実施に向け、丁寧に対応したい」と述べた。
　再処理事業の体制見直しを議論した同省の原子力小委員会では一時、株式会社の原燃を認可法人に変更する案も取り上げられたため、多田氏は「地元の懸念を招いた面があった」と説明。「法案は原燃という会社に手を付けるものではない」「原燃による地元雇用や地域振興への貢献に変更はないと認識している」などと答弁した。
　　　　　（古川靖隆）