原子力規制委員会は28日、六ヶ所再処理工場の審査会合で、日本原燃の大地震発生時の初動対応が不足していると指摘し、再検討を求めた。地震発生から90分で現場の状況把握を終え、その後事故対応に入る方針を示した原燃に対し、規制委側は放射線量測定、外部への連絡などの対応が抜け落ちているとした。
　原燃は同工場の耐震設計の目安となる地震の滞れ「基準地震動」700ガル（ガルは加速度の単位）を超える地震が起きた場合、「水素爆発対策」「現場環境確認」などの班に分かれてトラブルの有無を調べ、情報伝達すると説明。中央制御室にいる統括当直長が事故対応の指揮を執るとした。
　しかし規制委側は、放射線量測定や連絡体制に加え、けが人の救護、火災発生時の消火などを誰が行うか原燃の資料に記載がないと指摘。田中知委員は「初動の全体をしっかり説明してほしい」と要求した。
　原燃の越智英治執行役員は会合後の取材に「初動を狭義に解釈してしまった。放射線量測定や通報についても検討しており、資料を充実させて今後の審査会合で説明したい」と語った。
　　　　　（古川靖隆）