原子力規制委員会は15日、六ヶ所再処理工場の耐震審査会合を開き、下北半島東方沖を南北約84キロにわたって走る「大陸棚外縁断層」について、日本原燃の説明通り活断層ではないとの見解を示した。主要な断層の議論は終わり、工場の「基準地震動」（耐震設計の目安となる揺れ）設定へ条件がほぼ整った。
　　　　（古川靖隆）

　大陸棚外縁断層の活動性をめぐり、原燃は2012年4月から14年5月まで、下北半島に原子力施設を持つ東北電力、東京電力、リサイクル燃料貯蔵と共同で調査を実施。審査会合で海上音波探査や海上ボーリングの結果を示し、約25万年前の地層に断層活動の影響はなく、少なくとも（活断層の判断基準である）13万〜12万年前以降は動いていない−と主張してきた。
　同断層が議題となるのは、昨年11月の審査会合以来約2カ月ぶり。原子力規制庁の担当者は原燃側にデータ記載の充実などを求めたが、「総合的に考えて13万〜12万年前以降の活動はないことは、おおむね理解した」と述べた。規制委の石渡明委員も「おおむね妥当な検討がなされている」と原燃の説明を了承した。
　次回以降の耐震審査は、工場の基準地震動設定に向けた議論に入る。原燃は現在600ガル（ガルは加速度の単位）としている基準地震動を620ガル以上に引き上げる方針。再処理工場審査は耐震関係が最終段階を迎えたが、施設関連の審査は重大事故対策で依然多くの課題が残されている。