原子力規制委員会は6日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でケーブルが不適切に敷設され火災対策に不備があった問題を受け、原発や核燃料の再処理施設をもつ東北電力や日本原燃など12事業者に対し、同様の事例がないか確認を求めることを決めた。見つかった場合の原因究明や再発防止策と合わせ、3月末までに報告させる。
　規制委は、柏崎刈羽原発がケーブルに不備を抱えたまま運転していた期間があり、安全機能を喪失する危険性があったとして、保安規定違反に当たると判定した。
　原発では原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケ-ブルと、これ以外のケーブルを分離して設置しなければならない。しかし柏崎刈羽原発では1〜7号機の各中央制御室の床下で計1049本が混在するなどの不備があった。