日本原燃の工藤健二社長は22日、青森市のラ・プラス青い森で定例会見を開き、六ヶ所再処理工場の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」を引き上げる考えを表明した。ただ、引き上げに伴う新たな耐震補強工事は必要ないとの見解も示した。
　原子力規制委員会による21日の再処理工場審査で、震源を特定しない地震動として、原燃側は2004年に北海道で起きた留萌支庁南部地震で観測された基準地震動620ガル（ガルは加速度の単位）を考慮する方針を示した。再処理工場で設定した600ガルを上回るため、引き上げが必要となっていた。
　工藤社長は基準地震動の引き上げ幅を「審査の状況いかんということになる」と、今後の審査状況を見極めて判断すると説明。引き上げによる新たな耐震工事に関しては「もともと設備には一定の余裕があるので、そういうことにはならないと思っている」と強調した。経済産業省が提示した核燃料サイクルの事業主体を新設する認可法人に移行する中間報告案について、工藤社長は「新法人が事業実施を当社に委託することを可能とする仕組み。重く受け止める」と語った。同省の審議会委員から原燃のガバナンス（企業統治）に注文が付いたことを踏まえ、来年6月の株主総会までに外部取締役を参画させることや、現在四半期ごとに開いている取締役会の開催頻度見直しを検討する意向を示した。（阿部泰起）