[2015_10_07_01]大間原発基準地震動 原告側「異常に過小」 差し止め訴訟 (東奥日報2015年10月7日)
 
 函館市が国と電源開発(Jパワー)を相手に大間原発の建設差し止めを求めた訴訟の第6回口頭弁論が6日、東京地裁(増田稔裁判長)であった。原告側は意見陳述で、Jパワーが同原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を650ガル(ガルは加速度の単位)としたことに対し、「異常に過小な評価だ」と批判した。
 陳述で原告側弁護士は、基準地震動を超える揺れが起きる可能性を指摘。Jパワーは昨年、大間原発の基準地震動を450ガルから引き上げたが、「小出しに引き上げているだけで、抜本的な考え方は見直されていない」と述べた。
 7月の前回弁論で原告側は、大間原発の建設停止命令を国に求める当初の訴えを変更し、原発稼働の前提となる「原子炉設置変更」を認めないよう求めることにした。これに関し被告側は準備書面で、原子炉設置変更は原発の安全性を向上させる内容で、原告側への損害は認めらない−などと主張。訴えを速やかに却下するよう求めた。
 次回の口頭弁論は来年1月19日の予定。
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