政府は6日、原子力政策に関する関係閣僚会議を開き、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力拡大に向け、燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する「乾式貯蔵」の増加を目指すとともに、受け入れた自治体への交付金を拡充することなどを決めた。
　燃料再処理後に残る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場が決まらない中、限界が近い貯蔵能力の拡大を急ぎたい政府は、安全性や維持管理のしやすさから乾式貯蔵を進める考えで、目標設定も含めた具体的な計画の策定を各電力会社に要請する。
　また国と電力会社、再処理事業を担う日本原燃による協議会も新設する。
　国内の使用済み燃料は現在、原発内のプールや再処理工場に計約1万7千トンが貯蔵されている。しかし再処理工場は稼働時期が見涌せず、原発の再稼働だけが進めば、いずれはプールが満杯になり、原発の運転もできなくなる。老朽原発の廃炉作業が進み、今後、使用可能な貯蔵プールが減っていくことも背景にある。