原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分で、経済産業省は17日、処分場は「海岸から20キロ以内を目安」とする考え方を示した。廃棄物は船で運ぶのが最も好ましく、陸上輸送の距離を短くしてリスクを下げる。
　同日、経産省内で開かれた有識者会合「地層処分技術ワーキンググループ（WG）」で、委員が大筋で合意した。
　処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は、地震や津波、洪水などを考慮すると、廃棄物輸送は船が好ましいと説明。港湾から処分場まで車や鉄道で運ぶ際には災害で経路が寸断されるリスクがあり、短時間で輸送を終えるためにも距離が短い方がいいとした。
　ただ、経産省は海岸から20キロ以上離れた内陸部でも安全に運搬できる地域はあり得るとして、一概には除外しない方針。WGの杤山修委員長（原子力安全研究協会技術顧問）は会合後、最終処分地選定に関し「今まで『どこでも手を挙げてください』とやってきたが、話が進まなかった。これからは沿岸域に少し焦点を絞って考えていこうということ」と語った。

　政府は5月、核のごみの最終処分に関する基本方針を改定。白治体の応募に頼った従来の方式をやめ、火山や断層を避けた「科学的有望地」を国主導で提示する仕組みに切り替えた。県は、本県を最終処分地にしない雁約を国と結んでおり、経産省は新方式でも本県は最終処分地にならないとしている。　（古川靖隆）