[2015_04_11_02]地形データ不足指摘 規制委 大間原発耐震審査(東奥日報2015年4月11日)
 
 原子力規制委員会は10日、電源開発(Jパワー)大間原発の新規制基準への適合性をみる会合を都内で開き、耐震関係の審査を行った。前回の会合に続き、敷地周辺の地質構造について説明したJパワーは、下北半島西部の地形の盛り上がりについて「地殻が東西方向に圧縮され、緩やかに隆起した。断層活動によるものではない」と主張。しかし、規制委側はデータ不足などを理由に説明資料の再提示を求めた。
 会合でJパワーは、原発近くのほか、大畑、脇野沢、川内方面を含む下北半島西部の推定隆起量を示し、活断層による急激な地形の盛り上がりはないと強調した。半島の西側と北側で行った海上音波探査の結果、新たな断層は認められなかったとも説明した。
 これに対し、原子力規制庁の審査担当者らは「(大間崎沖の)弁天島の地形は、緩やかな隆起で説明するのは難しい」などと疑問を呈した。
 会合後、規制庁の森田深・安全規制管理官は「1960年代に存在を指摘された『下北半島西岸断層』が、Jパワーの資料に含まれていない。昔からの指摘をどれだけ考慮に入れているか確認しようというのがわれわれの方針。もっともっと事実を積み上げてもらいたい」とJパワーの説明不足を指摘した。
     (古川靖隆)
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