市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が12日、原発の再稼働をめぐる安全協定に関し、協定の対象を県内全自治体に拡大するよう県に申し入れた。
　同団体が9月に実施した県内自治体アンケートでは、安全協定に関する地元同意の範囲について、過半数の22市町村が拡大するべきと回答。また、日本原燃からの異常時の情報連絡体制が整備されているかとの設問には、17市町村が「定まっていない」「分からない」と答えていた。
　同団体メンバーが同日、県庁で申し入れ書を提出した。県側は担当課職員が「立地・周辺地域以外は県が安、全協定を締結することで、事業者が順守するベき安全性などは担保される」と回答。情報連絡体制については「これまでルールが定まっていなかったので、市町村や関係機関との検討部会で協議を進めている」と答えた。（阿部泰起）