三村申吾知事は4日の定例会見で、原発再稼働の同意を得るベき自治体の範囲について「これまでの経緯や国の動向を踏まえて検討する」との考えを示した。
　原発稼働の同意範囲を定めた法的な枠組みはなく、電気事業者はこれまで主に立地自治体を「地元」として同意手続きを進めてきた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発事故に備える地域を原発の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大。再稼働に際し、地元範囲をどうするかが焦点となる。
　県内の反核市民団体が10月末に公表したアンケートでは、県内市町村の過半数が、電気事業者と自治体が結ぶ安全協定の対象を拡大すべきだと回答している。
　会見で三村知事は、再稼働は原子力規制委員会による安全性の確認が大前提とした上で「政府の判断の下に関係自治体の理解を得ていく必要がある」としたものの、同意の対象については今後の検討事項と述べるにとどめた。
　また、日本原燃六ヶ所再処理工場の完工延期には「スケジュールありきではなく、安全確保を第一義に、国の審査で課題をしっかりと解決してほしい」と語った。　　　（阿部泰起）