日本原燃六ヶ所再処理工場の安全性をめぐり、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が同工場の事業許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が5日、青森地裁（田中一彦裁判長）であった。原告側は、再処理工場から最短900メートルに位置する「むつ小川原国家石油備蓄基地」が火災・爆発事故を起こせば、再処理工場への影響は避けられないと危険性を指摘した。
　原告側は、むつ小川原国家石油備蓄基地の火災・爆発影響調査報告（小川進長崎大学大学院教授まとめ）を鑑定意見書として提出。備蓄基地の可燃性ガスが充満するタンク1基が爆発した場合、風下の構造物に影響が出る「危険限界距離」は1381メートルに及ぶとし、火災がタンク3基まで拡大すると、再処理工場全体に火災が広がる可能性が高い−と主張した。
　弁論で被告側の反論はなかった。