[2014_08_26_02]原発周辺「巨大噴火」への対応検討 原子力規制委が初会合 (産経ビジ2014年8月26日)
 
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原発周辺「巨大噴火」への対応検討 原子力規制委が初会合


 原子力規制委員会は25日、原発周辺にある火山での巨大噴火のリスクをめぐり、前兆現象を捉えた場合の対応を検討する専門家チームの初会合を開いた。過去に巨大噴火を起こした火山カルデラが周辺に集中する九州電力川内原発鹿児島県の審査終了が近づいていることを受けた対応。会合では巨大噴火の予知や予測は困難として、疑問の声が相次いだ。
 規制委は「空振りはやむを得ないが見逃しはしない」を原則として、巨大噴火を疑う異常を捉えた場合には早期に原子炉停止命令などを出す考え。
 島崎邦彦委員長代理は「規制委で責任を持って対応する。現状で異常があっても巨大噴火に結びつくかは分からないが、可能性を考えた措置を講ずる」と述べた。
 巨大噴火をめぐっては、多くの火山研究者が「前兆を観測できたとしても確実な予測は困難」と批判。規制委は気象庁や火山噴火予知連絡会メンバーの協力を得て、九電などによる火山監視のあり方を検討する。
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 会合では、藤井敏嗣・東大名誉教授が、九電や規制委が重要な判断根拠とした海外論文について「著者本人にも確認したが、一般原則を述べたものではない」と述べ、国内の原発規制への適用を早計と指摘。中田節也・東大教授も「学問的課題が大きい。異常を異常と言えるか疑問」とした。
 専門家チームは9月まで今後の課題を議論し、その後1年程度をかけて、噴火の判断基準などを話し合う。

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