東電「ＸＰ」４万８千台、５年継続…外部接続も
　東京電力が、サポート期間の終了した米マイクロソフト社の基本ソフトＯＳ「ウィンドウズＸＰ」搭載パソコンを約４万８０００台保有し、今後５年間使い続ける計画であることが分かった。
　ＸＰは修正プログラムが配布されず、サイバー攻撃を受ける可能性があるため、政府は東電など重要インフラ事業者にＸＰの更新を求めていた。
　関係者によると、東電は約４万８０００台のＸＰについて、更新を始める２０１８〜１９年まで使用する計画で、この間、インターネットで外部に接続して使うパソコンもあるという。
　東電は読売新聞の取材に対し、ネットに接続するＸＰがあることを認め、「各種の技術的対策を講じている」と説明。更新しない理由や具体的な対策については「セキュリティー確保の観点から詳細は差し控える」としている。
2014年07月07日 06時55分